住民税がいらない人は？

住民税を払わない人はどんな人？

（1）生活保護法の規定による生活扶助を受けている人（2）障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で前年の合計所得金額が135万円以下の人（3）前年の合計所得が一定の額以下の人（扶養家族がない場合は、合計所得金額が42万円以下の人〔パート収入では年間97万円以下にあたります。〕）

住民税が非課税になる年収はいくら？

住民税の所得割が非課税となる所得額は、単身世帯と一般世帯で以下のような違いがあります。 単身世帯とはひとり暮らしの世帯を指し、一般世帯とは複数人で暮らす世帯のことをいいます。 所得割が非課税とされる条件は、単身世帯では年収45万円以下、一般世帯では同一生計配偶者・扶養親族の合計人数によって変わります。
キャッシュ

月収20万円だと住民税はいくら？

住民税は前年所得にかかる

前年も同様な所得（月収20万円、ボーナス年2カ月分で年収280万円）があったとすると、住民税の年額は扶養なしで10万6500円、扶養配偶者などがいれば7万1000円となります（詳しくは、月収20万円だと住民税はいくら？ の記事参照）。

住民税引かれないのはなぜ？

住民税が給与から引かれていない理由としては、本年度の住民税が非課税である場合と、お勤め先の事業所において手続きがされていない場合が考えられます。 住民税は前年の所得により計算されますので、前年の所得が一定金額以下であれば住民税は課税されません。

住民税を払わなくて良い人は？

独身世帯の方で住民税が非課税になる条件は、前年度の合計所得額が45万円(自治体によっては42万円)以下に留まっていることで非課税になるケースがあります。 また障害者・未成年者・寡婦(寡夫)、ひとり親世帯の場合は、前年度の合計所得額が135万円を超過していないことで、住民税が非課税になります。

無職の人の住民税はいくら？

無職だと住民税がどうなるのかというと、去年の所得が少なければ住民税は0円になる。 合計所得45万以下なら住民税が0円になる（市区町村によって42万以下などの場合があります）。 つまり、以前から無職で収入が0円なら住民税も0円。 ※くわしくは下記で説明しています。

所得税がゼロなのに 住民税がかかるのはなぜ？

所得税は特別控除後の金額が０円になる場合、税額が発生しませんが、市県民税は特別控除前の金額が一定額を超えると、均等割が課税されます。

住民税は何歳まで払うのか？

原則的には、年齢制限はないということです。

年収200万円だと住民税はいくら？

それでは年収200万円の場合の住民税はいくらぐらいなのでしょうか。 まず住民税は市町村民税が6％県民税が4％の合わせて10％となっています。 これは所得額に対して計算されますので、年収が200万円ならば約8万3千円ほどの住民税がかかります。

仕事辞めたら住民税どうなる？

退職月の住民税は特別徴収（給与天引き）されます。 退職月の翌月以降の住民税は普通徴収に切り替わり、市区町村から送られてきた納付書を金融機関やコンビニに持参し納付します。 退職時に会社に相談することで、翌年5月までの住民税を一括徴収してもらえる場合もあります。 金銭的に余裕があれば退職前に相談してみるのも良いでしょう。

住民税が引かれない条件は？

合計所得が45万以下の場合、住民税が課税されません。 ※お住まいの地域によっては42万円や38万円から課税される場合があります。 合計所得金額が45万円以下なので住民税が0円になります。

住民税 払わなかったらどうなるんですか？

住民税を払えないとどうなる？ 住民税は普通徴収の場合、年4回（6月末、8月末、10月末、1月末）に分けて、支払いの期限が定められています。 上記4回の納付期限を過ぎてしまうと、自治体から督促状が送付され、住民税の支払い金額が増えてしまいます。

ニートが払わないといけない税金は？

まとめ ニートでも、所得税・住民税・国民年金保険料・国民健康保険・介護保険など、払わなければならない税金があり、場合によっては確定申告が必要です。 所得が20万円以下の場合は基本的に確定申告は不要ですが、20万円以上の場合は納め過ぎた税金が戻ってくる場合があるので、確定申告をしなければ損することに。

住民税は無職でも払うのですか？

無収入にならなくても要注意

住民税の金額は、前年の収入をもとに計算されます。 よって、今年が無収入だったとしても前年に収入があれば、今年は住民税を納めなければなりません。 無収入ではなくとも、何かしらの理由で前年よりも大幅に収入が減った場合にも注意が必要です。

住民税が0円になる場合は？

住民税が0円（非課税）になる条件は、本人の前年（1月～12月まで）の合計所得金額が45万円以下（つまり、給料のみなら年収100万円以下）であることです。 このとき住民税は0円になります。

源泉徴収0の住民税はいくらですか？

所得がゼロなら住民税の所得割はゼロとなります。 所得がゼロでも住民税の均等割りは一律で発生します。 住民税は基本的に確定申告や年末調整をすれば、住民税の計算は市区町村の方で勝手に計算してくれます。 つまり、私達が住民税の計算や申告を別途することは基本的にありません。

住民税を払わないとどうなる？

税金を納期限までに納めなかった場合は、本来納めるべき税金のほかに延滞金が加算されます。 税金を滞納したまま放置していると、延滞金が課されるだけでなく、給与・預貯金・不動産等の差押え、さらには差し押さえた財産の換金（公売など）など、下図のような滞納処分を受ける場合があります。

住民税 最低いくら？

住民税が0円（非課税）になる条件は、本人の前年（1月～12月まで）の合計所得金額が45万円以下（つまり、給料のみなら年収100万円以下）であることです。 このとき住民税は0円になります。 ※合計所得金額とは：各種所得の合計金額のこと。

年収いくらが1番お得？

1番お得な年収は600万円～700万円

結論としては、税率でお得なのは600万円～700万円ほどの年収です。 この年収であれば税率は20%と23%になっていますが、ほとんど変わりません。 そして、手取り金額もそれなりにもらえるため、ある程度納得することができるはずです。

年収300万円の住民税はいくら？

年収300万円だと住民税はいくらですか？ 住民税は、扶養家族の有無や控除制度によって税額が変わるため、一概にいくらとはいえません。 目安としては、前年の年収が300万円で特別な控除制度がなければ、住民税は12万円前後となるでしょう。 詳しくは「住民税の納付額はいくら？」