188 何してくれる？

消費者生活センターに相談するとどうなる？

相談を今後の消費者トラブルの救済や未然防止、行政施策に役立てるため。 皆様の相談は、次の被害者を出さないために役立っています。 相談の内容は、年齢・性別・職業などの個人情報を統計的に処理したうえで、同じようなトラブルにあわないよう注意を呼びかける情報を作るなど貴重な情報として活用しています。

消費者センターで相談できることは？

Q1 どのような内容を相談できますか？ 「商品やサービスの契約で事業者とトラブルになった」「製品を使ってけがをした」などの、消費生活に関する消費者と事業者間のトラブルについて相談できます。 消費生活相談員が、事業者との自主交渉の方法や具体的な解決策などについて助言します。

局番なしの188は何ですか？

悪質商法等による被害、不適切 な表示に関するトラブル、製品 やサービスなどによる事故など について相談したいときは「消 費者ホットライン＝局番なしの 『188』」をご利用ください。 「188」へ電話をすると、音声ガ イダンスが流れ、郵便番号を 入力するなどを行えば、お住ま いの地域の消費生活センター等 をご案内します。

消費生活センターの目的は？

独立行政法人国民生活センターと連携して、住民である消費者に消費生活上のサービスの提供を目的として運営されている地方自治体の機関をいう。

消費者センターと生活センターの違いは何ですか？

国民生活センターと消費者センターはサービス内容はほとんど同じですが、運営元が異なります。 国民生活センターは国が運営しており、消費者センターは地方公共団体が運営しています。 なお、運営元は異なるものの、連携しているので、どちらを利用しても良いでしょう。

188の料金はいくらですか？

相談は無料ですが、ナビダイヤルの通話料がかかります。

消費生活トラブルの例は？

よくある消費生活トラブル事例「次々販売」「過量販売」に注意総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」などの架空請求ハガキに注意災害に乗じた悪質商法に注意警察官を名乗る不審電話が連続発生「あなたの個人情報が流出しています」という不審電話が連続発生還付金詐欺が多発しています

国民生活センターと消費生活センターの違いは何ですか？

まとめ 国民生活センターは国が運営しており、消費者センターは地方公共団体が運営し ているというのが大きな違いです。 また、国民生活センターは土日祝日も利用可能なので、平日休みの取れない方でも利用できます。

消費者庁と国民生活センターの違いは何ですか？

国民生活センターは、消費者庁が所管する独立行政法人です。 国民生活センターは、国や全国の消費生活センター等と連携し、消費者行政における中核的な機関としての役割を担っています。

クーリングオフのやり方は？

クーリング・オフの方法は、契約書を受け取っ てから基本的に8日以内（連鎖販売取引の 場合は20日間）にハガキ等に書いて通知 するだけです。 ハガキは両面をコピーして保 存し、簡易書留等にして証拠を残します。

188の通話料金はかけ放題ですか？

15分以内の国内通話が何度でもかけ放題

※ 1回あたりの通話時間が15分を超過した場合、超過分については30秒20円（税込22円）の通話料がかかります。 ※（0180）（0570）などから始まる他社接続サービス、一部特番（188）への通話については、無料通話の対象外となります。

ナビダイヤルの料金は？

衛星携帯・自動車電話、衛星船舶電話からの発信料金

衛星携帯・自動車電話・衛星船舶電話から0570へ発信した場合は、全国どこからでも一律の通話料金が発生します。 平日昼間であれば440円/3分（税込）、夜間・休日は253円/3分（税込）、深夜・早朝は198円/3分（税込）です。

若者に多い消費者トラブルは？

また、未成年者にはあまりみられなかった「エステティックサービス」「医療サービス」などの美容に関する相談や「内職・副業その他」（オンラインカジノ、副業サイトなど）、「ファンド型投資商品」（暗号資産（仮想通貨）への投資など）等の儲け話に関するトラブルが多く寄せられています。

消費者トラブルの特徴は？

それぞれ、①高額請求、②効果がない、高額な中途解約料請求、身体被害、③説明 と契約内容・レッスン内容の食い違い、高額請求、解約拒絶や高額な中途解約料請求、④ 説明と違って儲からない・簡単ではない、入金なく相手方と連絡不能などがある。

消費生活センターでできることは？

消費生活センターや消費生活相談窓口では、消費生活に関する様々な相談や苦情 を受け付けています。 消費者トラブルに巻き込まれたときはもちろん、トラブルに なっていない場合でも、契約する前に分からないこと、不安なことがあれば、気軽 に相談してみましょう。 電話での相談のほか、相談窓口で相談員と会って相談することもできます。

国民生活センターの役割は？

独立行政法人国民生活センターは、「消費者基本法」に基づき、国や全国の消費生活センター等と連携して、消費者問題における中核的機関としての役割を果たしています。 このために、消費生活に関する情報を全国の消費生活センター等から収集し、消費者被害の未然防止・拡大防止に役立てています。

クーリングオフができないものは何ですか？

① エステティック関連、② 美容医療、③ 語学教育、④ 家庭教師等、⑤ 学習塾等、⑥ パソコン教室等、⑦ 結婚相談所サービス等に関する取引です。 商品・サービスの購入ごとに申し込みを行い、クレジットを利用する（分割払いのための立て替えをしてもらう）取引です。 土地や建物の売買や賃貸借などを内容とする取引です。

クーリングオフできないもの なぜ？

なぜ通信販売はクーリング・オフできないの？ 通信販売（ネットショッピング・テレビショッピングなど）は訪問販売や電話勧誘販売などのように不意打ちで行われるものではないため、クーリング・オフは適用されません。

Au同士でも通話料金がかかりますか？

すべてのauスマートフォン／auケータイ宛ての国内通話が24時間無料になります。

ナビダイヤルは何のためにあるのか？

ナビダイヤルのメリットは対象が全国であり、複数の電話番号の中から自分が最適な電話番号を選択しにくい、つまり距離に応じて課金される電話料金を支払うという人にとって最大のメリットがあるのであって、以前と同じく06番号一つしかない場合、かつ時間による電話料金の課金である携帯電話には全くメリットがありません。